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【なるには教室】第33回『税理士になるには』

皆さんこんにちは!

e-専門学校ガイド編集部です。
【なるには教室】第33回は税務のスペシャリスト、「税理士になるには」について説明したいと思います。

税理士は国家資格で、難関とはいわれますが毎年3〜4万人が受験する人気資格の1つです。

税理業務といって、税理士として行う業務の範囲が税理士法で定められているため、税理士の資格を持たない人はそうした業務を行うことができません。また日本全国どこでも働けるという利点もありますよ。

今回は転職や独立開業に有利で定年がないため生涯働ける、税理士について詳しく見ていきましょう。

税理士

税理士の仕事ってどんなことをするの?

税理士の仕事は、納税者に代わって所得税や法人税、固定資産税などを税務署に申告したり、納税の手続きをすることです。顧客は個人や企業の多岐にわたり、仕事内容も会計帳簿を記帳したり決算書を作成したり、そのほか経営に関する指導や相談に携わったり、節税のアドバイスをしたりとその範囲は思いのほか広いのが現状です。

なお税理士として個人を担当することを主軸として選んだ場合、給与計算や年末調整などの確定申告業務が仕事内容の大半を占めます。また相続や贈与、事業継承といった案件を取り扱うため、そうした案件に関する事例や専門知識を身につけることが重要となります。

対して法人を担当していく場合は、記帳代行、月次試算、決算処理や税務報告に加え、経営分析や節税対策など、経営コンサルタンティングに特化した業務を遂行していくことが多いようです。
もし大きな企業買収の審査などで力を発揮することができれば、独立開業したり社内上層部に属することも可能かもしれません。

AIの台頭により変わっていく税理士の未来

クラウド化により1つのソフトで人事業務が完了するまでになった現在、AIの台頭は今後、記帳代行業務などの単純作業をなくしていくだろうといわれます。

以前は税理士は計算に強くないと向かない、といわれていましたが、その理由には計算処理の作業要素が仕事の大きな部分を占めることが挙げられます。こうした単純作業やデータ分析はAIの得意分野であることから、そのうちには税理士に頼まなくとも問題ないという事態が訪れる可能性を指摘する声も聞かれます。

しかし、顧客と対話し相談を重ねる業務はAIにはまだ難しく、コミュニケーションにより顧客の不安を取り除き経営課題や方針に関するアドバイスを与えるという意味では、将来的にも税理士の仕事はなくならないといえるでしょう。

そのため、AIを駆使するスキルを身につけ人間にしかできない分野、すなわち顧客に寄り添う丁寧な仕事を心がけることで、税理士はその未来を切り開いていくことができるのです。

税理士になるにはどんな資格が必要?

では、税理士になるにはどうしたらよいのでしょうか。

税理士になるには大きく分けて4つの方法があります。

[ 1 ] 日商簿記検定1級、または全経簿記検定上級試験に合格する

日本商工会議所主催の日商簿記検定1級に合格、もしくは公益社団法人 全国経理教育協会主催の全経簿記検定上級試験に合格し、税理士試験の受験資格を得る方法(全経簿記検定上級試験は昭和58年度以降の合格者に限られます)。

高校を卒業して税理士資格を得るには、簿記や会計・法律などの専門学校で税務の知識と税理士試験の受験ノウハウを学び、在学中に簿記検定に合格して税務士試験に臨むという考え方もあります。
専門学校なら税務士事務所や会計事務所の求人情報が数多く入ってくるので、卒業後に就職し実務経験を積みながら税理士試験を受験することもできるため、非常に合理的です。

[ 2 ] 税理士試験に合格し2年以上の実務経験(租税または会計に関する事務)を積む

税理士試験に合格した上で、税務官公署、そのほかの官公署で実務経験を2年以上積むか、税理士事務所や法人・個人会計事務所などで補助事務として2年以上働く、または銀行・信託会社・保険会社等において資金の貸付・運用に関する事務に2年以上従事することにより税務士資格を与えられます。

[ 3 ] 国税官公署に23年以上勤務し、指定の研修を受ける

国税官公署、つまり税務署で国税従事者として23年以上勤務して指定研修を修了すれば、税務士試験を受けずとも税務士の資格を得られます。

[ 4 ] 公認会計士、または弁護士の資格を取得する

公認会計士または弁護士資格を取得していれば、税理士試験を受けなくても税理士資格を得ることができます。
ちなみに税理士として業務を行うためには、日本税理士会連合会に備えてある税理士名簿に登録を受けなければなりません。
詳しい受験資格などについては、各関連機関のホームページなどで確認しましょう。

どんな人が税理士に向いている?

納税者に代わり、正しく税金を計算し、申告するのが税理士。そのため、決算書などの数字を見るのが苦にならず税務計算などの計算処理が得意、数字から物事を読み取ることが好きという人は税理士に向いています。

また、顧客の要望を的確にヒアリングし依頼に応えるためにはコミュニケーション能力も求められます。

特に個人事業主や中小企業、ひいては大企業の経営者など、あらゆる業種・人種との結びつきを持たなければならないのが税理士の仕事。個人・法人問わず複雑な税の仕組みについて顧客に相談され、経営に関するアドバイスを求められることも多いのです。
そのため、分かりやすく丁寧な説明能力があるかによって仕事のオファーが増え、人脈も広がっていくといえるでしょう。

なお、税理士は納税に関する仕事に留まらず、経営課題、特に節税に関する対策を講じるのも重要な仕事の1つ。個人にしても企業にしても、税負担を減少させることは大きな魅力です。「節税に強い税理士」というのはどこからも引く手あまた、ということは忘れてはなりません。

ちなみに税理士は税を通して経営に関与するため、組織の管理や運営に関心があること、データ分析力が高いことは税理士向きの大いなる資質といえます。

税理士とは、税務処理に長じた税務・会計のエキスパートです。

国家資格であり、国民の納税をサポートする重要な仕事でもあります。

社会保障制度の充実や公共サービスの向上、公共施設や建設物の新設・長寿化対策など、国が潤うために税収は必ず必要です。国の財源を守り発展させるため、税務士の存在は計り知れないといってもよいでしょう。
あなたもぜひ税理士を目指してみてはいかがでしょうか。

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